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副業からスタート

副業からスタートする株式会社設立はリスクが低い


個人事業主からスタートし株式会社設立まで発展させる人が増えています。株式会社設立のハードルが非常に低くなっているというだけでなく、労働環境の変化や雇用制度の変遷がその背景にあるようです。

我が国の雇用や人事システムは長年にわたり終身雇用と年功序列が支えていました。企業に人生を委ねることにより、キャリアはもちろん、年金を取得するまでの時間を過ごすことが可能だったのです。しかし、バブル崩壊以降のグローバリゼーションと新自由主義の台頭により、状況は180度変化しました。

もはや一企業に人生を委ねることはハイリスクな時代となったのです。一部上場企業に就職できたとしても、公務員試験に合格したとしても決して安泰という時代ではないのです。

このような時代背景において、所得格差が広がったことは事実です。しかし、全てを組織に委ねるのではなく、個々人が自らの人生を自らの力で切り開いていく可能性が高まったとも考えられます。

先述した個人事業主の増加や株式会社設立の加速は、この時代を前向きにとらえ、より積極的に生きていこうとする個人の強さの象徴的な現象なのです。

株式会社設立に至るまでは様々な段階があります。いきなりゼロから株式会社設立を行うのはさすがにハイリスクです。今注目されているのはサラリーマンの副業からスタートする方法です。

副業は就業規則などで禁じられている企業が多いと思われます。しかし、これらの就業規則のベースとなっているのは終身雇用時代に作成されたものばかりです。

副業を企業に報告や申請をしなければいけないという根拠になる法律はありません。もちろん企業にダメージを与える活動は処罰の対象となります。しかし、全く業務にも顧客にも影響を与えない範囲での副業であれば、知らせる必要も知られる危険性も全くありません。

週末起業というかたちで副業をスタートさせている人が多いようです。その段階では株式会社設立を行う必要はありません。事業がある程度軌道に乗り、本業を辞めても生活ができていくだけの見通しが立った段階で株式会社設立へ進みましょう。

よく知られていることですが有限会社の制度がなくなり、ゼロ円からでも株式会社設立が行えるようになりました。もちろん申請段階である程度の資金は必要ですが、多額の資本金を用意する必要はありません。法人格所得は個人事業主よりもはるかにメリットがあります。1人からでも起業できますし、家族を社員として登録することも可能です。

企業に人生を委ねすぎない、前向きな人生を設計しましょう。

電子定款について

株式会社設立をする手続きの1つ、電子定款について


株式会社設立を設立するには、会社の憲法である「定款」を作る必要があります。従来は紙媒体で書類を作るものでしたが、プロッピーディスク、CD-R、USBメモリ等の電子記録媒体が登場した事で、電子媒体の書類も定款として認められることになりました。これが「電子定款」と呼ばれるものです。

紙媒体と電子媒体との違いで、最も分かりやすいのがコストの違いです。株式会社設立には多大な費用がかかります。しかし、電子定款を利用すればその費用を数万円安くすることが可能です。この費用差が生じるのは、税金の仕組みに原因があります。

従来の紙媒体で定款の書類を作る場合、「印紙税」というものを支払う必要があります。この税金は「日常の経済取引に伴って作成する契約書、領収書などの文書に課税される税金」とされていて、課税対象となる文書を作った者に税金を支払う義務があります。この為、定款を作る時は4万円分の収入印紙を貼ります。これに消印を押せば税金納付完了です。

身近な所では、お店で買い物をした際に受け取るレシートや領収書にも課税されています。ただし、印紙税は現在、電子媒体は非課税対象となっています。カードで買い物をしても収入印紙付きの領収書を貰うことがないように、電子媒体に記録されている定款にも、印紙税が生じないのです。つまり、定款を電子定款として作れば、印紙税がまるまる浮くことになります。

この様な仕組みがある為、株式会社設立のコストを下げるには、電子定款の利用が必須となっています。しかし、実際にこの方法を利用するのは難しいものです。作成には専用ソフトと機器が必要であり、これを購入すると印紙税とほぼ同額となってしまいます。

しかし、ソフトも機器も、一度購入すれば何度でも利用可能なものです。これを所有する人に借りて作成すると、印紙税を浮かすことができます。その最も手軽な方法は、士業関係者へ相談することです。

弁護士、司法書士、行政書士、税理士の事務所では「株式会社設立代行サービス」を受け付けています。株式会社設立に必要な手続きの全てか、一部を代行してもらう事ができます。もちろん、専用ソフトと機器を備えていますから、電子定款もしっかりと作成してもらえます。

一般に、士業関係者へ仕事を依頼するのは数万円、数十万円、高ければ百万円単位でお金がかかるもの、というイメージがあります。しかし、これは一部の限られた仕事に対する報酬です。株式会社設立代行などの一般的な相談には廉価な報酬で応じてもらえます。

目安として、株式会社設立に必要な手続きを自力で完了するには、最低でも総額24万円の費用がかかります。しかし、士業関係者に代行を依頼すると総額20万円台の出費で済みます。あるいは、自力設立と同程度の出費で士業サービスを受けることも可能です。印紙税が浮いた分から報酬を差し引いても、自力設立より数万円安い株式会社設立となります。

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